個人情報保護法

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個人情報漏洩と「商品券」

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本項では、個人情報が漏洩した場合の商品券の送付について解説しています。

個人情報が漏洩した場合、多くの企業では、謝罪の意味を込めて、商品券を送付する対応をしています。

これには、出訴率を引き下げることと、損害賠償金の前払いという目的があります。

出訴率を下げるために商品券を送付する

大手企業から個人情報が漏洩した場合、企業は、様々な対策を打たなくてはなりません。

まず、迅速な記者会見やプレスリリースなどを通じて、事実関係を公表します。このような事実関係の公表は、特に個人情報保護法で義務づけられているわけではありません。

しかしながら、「事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。」とされています（平成16年4月2日閣議決定）。

この際、併せて被害者に対して謝罪することになりますが、別途でお詫び状とともに、商品券が送られることがあります。この商品券には、①単純なお詫び、②被害者が顧客である場合における顧客流出の防止、③適切な対応をすることによるブランド価値の低下の防止、④出訴率を下げる―という意味があります。

このうち、法的に最も重要な点は、④の「出訴率を下げる」という点です。個人情報が漏洩した場合、法的なリスクとしては、直接的な損害賠償請求があります。この損害賠償請求があった場合であっても、1件あたりの損害賠償額は、数千円～数万円程度のものです。

しかしながら、一般的に、個人情報の漏洩事件では、大量の情報が漏洩します。このため、1件あたりの損害賠償額が低いとはいっても、大量の訴訟や集団訴訟を起こされると、損害賠償額や事務コストが非常に高くなる可能性もあります。

商品券を送付することで、このような訴訟が発生する確率が下がりますので、このよう訴訟によるリスクを抑えることができます。

商品券の額だけでも膨大になる

過去に個人情報の漏洩があった際に、実際に商品券を送付した例が何件かあります。代表的な例は、次のとおりです。

ローソン会員情報漏洩事件：ローソンのクレジットカードである「ローソパス」（現在の「ローソンPontaカード」）の会員の個人情報が漏洩した事件。ローソンが500円の商品券を会員約115万人に送付。商品券の総額は500円×115万＝5億7,500万円。

ファミリーマート会員情報漏洩事件：ファミリーマートのオンラインショッピングの会員制サービスである「ファミマ・クラブ」（現在の「ファミマネット会員」）の会員の個人情報が漏洩した事件。ファミリーマートが1,000円相当のクオカードを会員18万2,780人に送付。クオカードの総額は1,000円×18万2,780＝1億8,278万円。

ヤフーBB個人情報流出事件：ヤフーのプロバイダーサービスである「ヤフーBB」の利用者の個人情報が漏洩した事件。ヤフーが500円分の郵便振替支払通知書を利用者451万7,039人に送付。郵便振替支払通知書の総額は500円×451万7,039人＝２２億５８５１万９５００円。

なお、商品券等の送付には、これらの商品券等の直接的なコストに加えて、送付の為に必要な郵送の料金やDM作成のような間接的なコストも発生します。また、当然ながら、クレーム対応の人件費なども発生します。

このため、仮に訴訟に至らなかったとしても、個人情報が漏洩してしまった場合は、膨大なコストが発生してしまいます。