秘密保持契約書の達人

請負契約または委任契約ソフトウェア開発業務委託契約とは、一般的には、プログラム、アルゴリズム、システム、データベース、アプリケーションソフト、カスタムソフトなどの、コンピュータやサーバにインストールすることで作動させる一連のコード群の開発のための契約をいいます。ソフトウェア開発業務委託契約は、法律上の正式な用語ではなく、一般的に使われている用語です。このため、その内容は契約ごとによって様々です。一...

規模の大小にかかわらず工事＝建設工事建設工事とは、法的には、建設業法別表第1に規定されている28種類の工事のことをいいます。一般的には、いわゆる建築工事や土木工事のように大規模なものがイメージされがちですが、設備工事、内装工事、電気工事のように比較的小規模なものまで、あらゆる工事が建設工事に該当します。また、請負契約とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して...

請負契約とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約です（民法第632条）。この点から、製造請負契約とは、当事者の一方が特定の製品を完成することを約し、相手方が完成した製造物に対してその報酬を支払うことを約する契約であるといえます。場合によっては売買契約の可能性もなお、物品の製造に関する契約のすべてが請負契約であるかというと、...

請負契約または委任契約コンサルティング契約とは、経営コンサルタントが、依頼者に対して、その事業についてのコンサルティング業務をおこない、知識・技能等を提供する契約です。単に知識・技能等を提供するだけの一般的なコンサルティング契約は、民法上は、準委任契約に該当します。ただし、なんらかの成果物を作成して提供するタイプのコンサルティング契約の場合は、請負契約（民法第632条）に該当することも考えられます...

労働者派遣法では、労働者派遣とは、次のように定義づけられています（労働者派遣法第2条第1号）。労働者派遣法第2条（用語の定義）この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（1）労働者派遣　自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してす...

共同研究開発契約とは、主に製造業者などが利用する技術情報について、企業同士あるいは企業と大学とが、共同で研究をおこなう契約のことをいいます。実務が発展途中の契約＝契約書が非常に重要共同研究開発契約は、法律上の定義がある契約ではありません。契約の分類としては、いわゆる「非典型契約」に該当します。しかも、複数の非常に複雑な契約が入り混じった「混合契約」でもあります。また、近年の国立大学の法人化などに伴...

主に知的財産権の使用許諾の契約ライセンス契約とは、一般的には、一方の当事者（ライセンサー）が他方の当事者（ライセンシー）に対してなんらかの権利の使用を許諾し、ライセンシーがライセンサーに対してその対価（ロイヤリティ）の支払いを約する契約です。事業上のライセンス契約としては、主に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密などの知的財産権がライセンスの対象となります。また、エンターテイメン...

いわゆる「ごみ処理」の契約廃棄物処理委託契約とは、一般的には、産廃処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に規定する、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者がおこなう廃棄物の収集運搬・廃棄物処理の契約をいいます。この点については、産廃処理法の解釈によっては、廃棄物処理委託契約は、必ずしもすべての廃棄物処理委託契約が一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者への委託によるものとは限りません。このため、...

事業を譲渡に関する契約Ｍ＆Ａ契約とは、ある企業の売主が買主に対して、その企業や事業の全部または一部を譲渡・売却し、買主がその対価を支払う契約をいいます。Ｍ＆Ａには様々な手法があるため、ひと言でＭ＆Ａ契約といっても、その内容は契約ごとに大きな違いがあります。一般的な手法としては、株式譲渡による契約か、事業譲渡による契約のいずれかでおこなわれます。株式譲渡形式ここでいう株式譲渡とは、文字どおり、売主が...