秘密保持契約書（NDA）の作成から雛形の販売・無料診断まで

契約書作成業務

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■スタンダードプラン　‐　21,000円から

当事務所作成の雛形を、契約条件に応じて加工いたします。

お電話、メールだけでも対応可能ですから、全国対応いたします。


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■プレミアムプラン　‐　105,000円から

最初から最後まで完全な手作りにて契約書を作成します。

お電話、メールだけでも対応可能ですから、全国対応いたします。


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■注意

・いずれの方式の場合も、事前にお見積りを提示します。

・お見積もりは無料ですから、お気軽にお問い合わせ下さい。
（ただし、交通費が発生する場合は、別途頂戴いたします。出張費や日当はいただきません。）

・契約内容、適用する法律の内容、判例など、検討する内容によって費用は異なります。

・契約書の作成業務は、原則として前払いになります。

ご入金の確認が取れ次第、作成に取り掛かりますので、あらかじめご了承ください。

・契約書作成の料金は、事前に見積書に記載した内容の業務の範囲内であれば、追加でいただくことはありません。
（ただし、遠隔地への出張が伴う場合の日当や、交通費などの費用がかかる場合は、別途いただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。）


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■メール相談　‐　1往復につき2,100円

メールで秘密保持契約書についての相談を承っています。

秘密保持契約は、ただ単純に相手に義務を課せばいい、というような簡単なものではありません。

ほんの少しのコストを惜しんで、貴重な企業秘密が漏洩してしまっては、悔やむに悔やみきれません。

ご相談いただいた案件と同一の案件の業務をご依頼いただいた場合は、その料金から相談料を割引いたします。

つまり、業務のご依頼を前提とした相談は、事実上無料となります。

まずは、相談からご利用ください。


料金は相談が終了した後、指定の銀行口座に振り込んでいただきます。
（なお、相談以外のメールは課金の対象とはなりません）


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以下の相談は受け付けることができません。ご了承ください。

1、すでに紛争状態にある案件（弁護士法に抵触する可能性があります）

2、その他、各専門家の独占業務に抵触するもの
　（例：税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士などの独占業務）

3、当事務所からの指示がないのにもかかわらず、メールにファイル等が添付している案件

なお、相談をお断りする際は、その理由を返信いたします。



メールは、原則として48時間以内（休日を除く）に返信いたします。

もし48時間以内に返信がなかった場合は、何らかの形でメールが届いていない可能性があります。

万が一、48時間以内に返信が無かった場合、再度、下記のアドレス、もしくはお電話でご連絡ください。

r_osanai@msj.biglobe.ne.jp

電話の場合は→048-664-6860まで


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■電話相談　‐　30分ごとに2,100円

電話で秘密保持契約書についての相談を承っています。

なるべく事前に情報を整理したうえでご連絡をしてください。

業務上のお問い合わせは、随時受け付けております。お気軽にお電話ください。

ご相談いただいた案件と同一の案件の業務をご依頼いただいた場合は、その料金から相談料を割引いたします。

つまり、業務のご依頼を前提とした相談は、事実上無料となります。

まずは、相談からご利用ください。


料金は相談が終了した後、指定の銀行口座に振り込んでいただきます。
（なお、相談以外の電話は課金の対象となりません）


お電話での相談は048-664-6860まで



以下の相談は受け付けることができません。ご了承ください。

1、すでに紛争状態にある案件（弁護士法に抵触する可能性があります）

2、その他、各専門家の独占業務に抵触するもの
　（例：税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士などの独占業務）

なお、相談をお断りする際は、その理由をお答えいたします。


お電話での相談は048-664-6860まで

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■面談による相談　‐　30分ごとに2,625円

面談で秘密保持契約書についての相談を承っています。

なるべく事前に情報を整理したうえでご連絡をしてください。

面談による相談は、完全予約制となっていますので、必ず予約をお取りください。

なお、ご相談いただいた案件と同一の案件の業務をご依頼いただいた場合は、その料金から相談料を割引いたします。

つまり、業務のご依頼を前提とした相談は、事実上無料となります。

まずは、相談からご利用ください。


料金は相談が終了した後、原則としてその場にていただきますので、相談料を持参してください。

関東地方以外の方はお受けいたしかねる場合もございます。


面談予約は048-664-6860まで



以下の相談は受け付けることができません。ご了承ください。

1、すでに紛争状態にある案件（弁護士法に抵触する可能性があります）

2、その他、各専門家の独占業務に抵触するもの
　（例：税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士などの独占業務）

3、当事務所の専門外の案件

なお、相談をお断りする際は、その理由をお答えいたします。

関東地方以外の方はお受けいたしかねる場合もございます。