秘密保持契約書（NDA）の作成から雛形の販売・無料診断まで

行政書士 　小山内行政書士事務所代表 全国でも数少ない、契約書作成を専門とする行政書士。 契約書作成を通じて、企業のリスクコントロール全般のコンサルティングをおこなう、提案型の行政書士。

プロフィール

小山内行政書士事務所・代表。
1978年青森県生まれ。

国立金沢大学法学部卒業後、証券会社の営業部門を経て、2003年6月行政書士事務所を開業。

開業以来、一貫して契約書作成代理業務を専門とし、契約書の作成を通じて、企業のリスク管理の徹底と、外部オペーレーションのシステム化を提案している。

ご挨拶

このたびは、「秘密保持契約書の達人」をご覧いただきまして、まことにありがとうございます。



情報化社会が進んだ昨今、企業秘密の漏洩は、日常茶飯事となっています。

昨今の情報漏洩事件の数々は、それこそ枚挙に暇がありません。

また、個人情報保護法の施行に伴って、消費者の情報漏洩に対する感覚は、極めて敏感となっています。

一部には、過剰とも思われるような反応さえあります。



いまや、秘密情報の漏洩は、自社の経営資源が毀損するというだけの問題ではありません。

例えば、個人情報の漏洩などは、個人情報のオーナーからの損害賠償請求という形での、企業の存亡を脅かす膨大なリスクとなっています。

また、情報技術の向上や、経済活動の国際化に伴って、従来にも増して、技術情報やノウハウの流出が起こりやすい状況となっています。

これだけのリスクがある以上、何の対策も施さずに企業経営をおこなうことなど、企業としては自殺行為以外の何物でもありません。



当事務所では、秘密情報の流出を防止し、流出があった場合であっても、被害の拡大防止と迅速な損害の回復ができるよう、事業者のみなさまに対して、秘密保持契約の締結を提案しております。

残念ながら、現状の法制度では、すべての情報が、法律によって十分に保護されているとは言い難い状況です。

そうした状況の中では、当事者間を拘束する契約こそが、情報の流出防止に大きな効果を発揮します。



情報流出の防止には、数多くの対策が存在します。

また、情報流出を防ぐ対策には、終わりはありません。

どんなに多額の設備投資をおこなっても、それで完璧ということはありません。

まずは、情報流出対策の第一歩として、秘密保持契約を締結しましょう。