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個人情報保護法第2条第1項は、個人情報の定義を、以下のように規定しています。

（定義）

第二条 　このの法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

非常に、広汎かつ曖昧な定義になっています。

重要なポイントは、

「個人に関する情報」

「特定の個人を識別することができるもの」

「（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」

という2点です。



この定義に列挙されているような、氏名や生年月日は、ある個人を特定できるものであれば、「個人情報」に該当します。

また、メールアドレスのように、一見して単なる記号の羅列であったとしても、ほかの情報を照合することによって個人が特定できてしまえば、それもまた「個人情報」です。

このほかにも、思想や信条であったり、学歴や職歴、所属団体や勤務先、健康状態など、ありとあらゆる情報が、「個人情報」とみなされてしまいます。

つまり、ほとんどすべての、個人を特定できるような情報は、「個人情報」とみなされてしまう可能性が高い、ということです。



ここまで広い情報が、「個人情報」として認められているということは、「個人情報」のオーナーとしてみれば安心です。

ですが、事業者としてみれば、非常にリスクが高いといわざるをえません。

もはや、どんな情報が「個人情報」で、どんな情報が「個人情報」でないのか、という議論は、意味がありません。

個人についての情報は、すべて「個人情報」とみなされてしまうものと考えておかなくてはなりません。



これほど広汎な情報が、「個人情報」として認められている以上、事業者にとっては、「個人情報」を取り扱う際には、最新の注意を払わなくてはなりません。

というのも、ほんのちょっとした情報が外部に流出してしまっただけでも、個人情報保護法違反ということになりかねません。

また、損害賠償請求訴訟を起こされる可能性もありえます。

明らかに、個人情報を取り扱うメリットよりもそのデメリットやリスクのほうが大きく、この定義は、バランスを欠いた定義であるとの批判もあります。

ですが、現行法上は、このような定義になっている以上、事業者は、この定義い従わざるをえませんので、個人情報の取扱いには十分に気をつけましょう。