秘密保持契約書（NDA）の作成から雛形の販売・無料診断まで

個人情報保護法が施行されて以来、情報漏洩に対する消費者の感覚は、日に日に敏感になっています。

それに伴って、企業にとってのリスクもまた、高くなっています。

もはや、個人情報の情報漏洩に対する対策ができていない企業にとって、現在のビジネスの環境は、極めてハイリスクな環境です。

消費者を相手に商売をやっている企業であれば、個人情報への対策は、避けては通れない問題です。



個人情報の漏洩のリスクは、大きく分けて3種類あります。

�@訴訟リスク

個人情報が漏洩した場合、その個人情報のオーナーには、情報が漏洩したという事実だけで、精神的苦痛とその損害賠償請求権が認められます。

つまり、企業が個人情報を漏洩させてしまった場合は、その企業は、個人情報のオーナーから訴えられる可能性がある、ということです。

その損害額は、最低でも10,000円と判断されています。
（詳しくは、個人情報の値段を参照。）

つまり、10,000件の個人情報を漏洩させてしまった場合、最悪の場合は、1億円の損害賠償責任を負うハメになる、ということです。
（ただし、これはあくまで被害者の全員が訴えた場合です。実際は、出訴率＝訴える確率によって変わってきます。）

�A顧客流出リスク

件数や、その企業にもよりますが、企業が個人情報を漏洩させてしまった場合、たいていはマスコミによって報道されます。

そうした場合、事後の対応を誤ってしまうと、顧客が大量に流出してしまうことになります。

それは、自社にとって大きなダメージとなるだけでなく、競業他社にとっては、大きなプラスになることです。

�Bブランド価値失墜リスク

何も、既存の顧客の流出だけが、個人情報漏洩のリスクではありません。

新規の顧客開拓にも、重大な影響を及ぼします。

マスコミの報道などによって、「情報管理が杜撰な会社」というレッテルを貼られてしまうと、今後のマーケティング活動にとって、大きなダメージとなります。



このように、個人情報の漏洩は、もはや単に謝罪して済むような取るに足らないリスクではななくなっています。

万が一、情報が漏洩してしまった場合は、企業は、莫大なコストを通じて、これらのリスクを抑え込まなくてはならなくなります。
（詳しくは個人情報と商品券を参照。）

情報漏洩があった場合に、そのようなコストの回収、あるいは損害の回復ができるかは、秘密保持契約があるかどうかがポイントになってきます。

万が一に備えて、しっかりした内容の秘密保持契約書を取り交わしておきましょう。