秘密保持契約書（NDA）の作成から雛形の販売・無料診断まで

物を作る製造業者（メーカー）にとって、その製造方法は、トップシークレットです。

それだけに、そうした技術情報の漏洩は、その企業の存亡に関わる事態になりかねません。

これは何もメーカーだけの話ではなく、技術に関わるすべての企業にあてはまるです。



こうした技術関係の情報の多くは、法律によって保護されています。

ただ、すべてがそうかというと、必ずしもそうとは限りません。

法律によって情報を保護してもらおうとするのであれば、それ相応の厳しい条件をクリアしなければなりません。

当然、コストもかかってきます。

しかも、コストをかけたからといって、必ずしも法律によって保護してもらえるとは限りません。
（詳しくは、情報は保護されてないを参照。）

こうした事情から、技術情報というのも、比較的簡単に漏洩してしまう危険性があります。



例えば、複数の企業で何らかの技術開発の合同研究中の情報の場合。

こういう場合は、それ相応の管理体制を構築したり、当事者間で秘密保持契約を結んでおかないと、関係者が、その情報を漏洩させてしまう可能性があります。

このような情報が漏洩してしまうと、たとえ研究途中の情報であっても、その情報のライバル企業への漏洩は、それまでに投じたコストを、そのライバル企業に与えてしまうことと同じことを意味します。

しかも、その情報をもとにして、ライバル企業が技術開発を成功させてしまい、特許まで取得してしまうようなことになれば、その研究開発に投じた費用が、まったくの無駄になってしまいます。



また、自社で生産している製品を、他のメーカーに製造を委託しようとして、設計図や仕様書、ノウハウなどを開示し、工場のラインなどまで見学させている場合。

こういう場合は、秘密保持契約を結んでおかないと、最終的に契約交渉が決裂してしまったときに、情報漏洩に対する歯止めが利かなくなります。

始めから製造委託契約など結ぶつもりはなく、単に技術情報を盗むためだけに接触してくる者もいるかもしれません。



このように、技術情報には、どうしても人間が介在してくることになります。

つまり、物理的な方法だけによって漏洩を防ぐことが、事実上不可能である、ということです。

例えば、情報を知ってしまった人間を、一生隔離しておくわけにはいきません。

これは、明白な犯罪行為です。

だからこそ、人間や組織の行動を規制し、万が一の場合には損害の回復ができるように、秘密保持契約を結ぶことになります。