秘密保持契約書（NDA）の作成から雛形の販売・無料診断まで

情報漏洩というと、個人情報や技術情報を思い浮かべがちです。

確かに、そういう情報も、漏洩すると大変なことにはなります。
（詳しくは、情報漏洩のリスク（個人情報、情報漏洩のリスク（技術情報）を参照。）

ですが、守るべき情報は、それですべてではありません。

営業秘密も、守るべき重要な情報です。

なお、便宜上、ここでいう営業秘密というのは、個人情報や技術情報を除いた、企業の活動に使われる、あらゆる情報のこととします。
（不正競争防止法上の営業秘密については、営業秘密の定義を参照。）



企業の利益の源泉は、何も技術情報だけではありません。

確かに、技術情報は、製品やサービスの品質そのものに関わってきますから、その秘密が守られていないと、ライバルの製品やサービスとの差が確保できません。

ですが、そんな高品質の製品やサービスであっても、売れなければ意味がありません。

利益を出している会社は、製品やサービスを売る手法、いわゆるビジネスモデルや営業ノウハウもまた、素晴らしいものを持っています。



利益を出している企業にとっては、そのビジネスモデルや営業ノウハウは、技術情報と同様に、ライバルには絶対に知られたくない情報です。

ところが、こうしたビジネスモデルや営業ノウハウは、特許（いわゆるビジネスモデル特許）や不正競争防止法上の営業秘密でもない限りは、まったく保護されません。

いつの時代であっても、ビジネスの世界には模倣が横行します。

これは、技術情報だけにとどまらず、最近では、営業ノウハウや、ビジネスモデル自体にも及んでしまいます。

当然ですが、こうした模倣も、情報が法律によって保護されていない限りは、完全に合法な行為です。



最近では、マーケティング手法に関するビジネス書籍が、書店を賑わせています。

また、いわゆる「情報商材」という、情報そのものを売買するようなビジネスでは、儲けるノウハウが最も売れています。

これは、企業の経営者が、営業ノウハウやビジネスモデルに強い関心を示していることを意味しています。

そんな経営者のなかには、他社の営業ノウハウやビジネスモデルを模倣して、自社に取り込みたいと考える経営者もいることでしょう。

そうしたライバルからの攻勢を凌がないことには、ライバルとのアドバンテージを維持することなど、到底できるものではありません。



もはや、技術情報や、顧客リストだけを守っていればいいような時代ではありません。

営業ノウハウやビジネスモデルなどの、営業秘密をも守らなければならないのです。

つまり、営業秘密に深く関わる者との秘密保持契約が必要となってくる、というとです。