秘密保持契約書の達人

秘密保持契約とは、一般に、契約当事者に秘密保持義務（機密保持義務、守秘義務ともいいます。）を課す契約でのことをいいます。別の表現では、機密保持契約、守秘義務契約ともいいます。また、英語表記では、「Non-Disclosure Agreement」とされています。これを省略して「NDA」と呼ばれることもあります。このサイトでは、「秘密保持契約」という表現で統一しています。

企業間の契約では、契約交渉の際、または契約の履行＝事業活動に伴って、重要な情報が開示されることがあります。特に、高度に情報化が進んだ現代の事業では、情報を扱わない方が珍しいといえます。情報の共有はここ5年〜10年で増加傾向経済産業省の調査によると、大企業（従業員300人以上または資本金3億円以上、全体の7割が製造業）が、ここ5年〜10年の間に営業秘密を共有することが増えている、と回答しています。問...

労働者は当然に秘密保持義務が課される一般的に、労働者（従業員）は、会社の情報を外部に漏らしてはならないとされています。常識的に考えればそのとおりと思われがちですが、意外にも裁判で争われ、長い間判例が積み重ねられた結果、確立した理論です。注目すべき点としては、特に労働契約書・雇用契約書、あるいは秘密保持誓約書などに規定されてないかったとしても、そのように解釈されます。さらに、就業規則などで規定されて...

情報の経済的価値は、知的財産権の法制度によって担保されています。特に、特許法によって保護される発明、著作権法によって保護される著作物、不正競争防止法によって保護される営業秘密などの情報が代表的な例です。このうち、特許権の対象となる情報＝発明は、出願公開により公開されますので、秘密情報としては保護されません。情報を秘匿して保護する営業秘密・著作物他方、営業秘密として保護される情報は、そもそも秘密（非...

秘密情報の漏洩や不正使用があった場合、その損害についての算定が非常に難しいといえます。このため、秘密情報の開示者としては、損害額の算定を容易にするために、契約実務上は、違約金や損害額の予定を設定することがあります。これにより、損害額の計算方法をあらかじめ確定させることができます。逆に、このような規定がないと、実際に秘密情報の漏洩や不正使用があった場合に、その漏洩や不正使用の事実そのものについて当事...

情報を保護する法律はいくつか存在します。そのほとんどが、条件付きで情報を保護することになっています。つまり、ほとんどの情報は、無条件で保護されるものではありません。特に、秘密にして保護する情報は、限られた法律によってしか保護されません。具体的には、不正競争防止法と著作権法です。他方、秘密保持契約は、あくまで契約＝当事者間の約束に過ぎません。つまり、秘密保持契約は、法律に比べると法的拘束力の点で不十...

「情報技術」の発達＝「情報漏洩の技術」の発達個人情報保護法が施行されて以来、情報漏洩に対する消費者の感覚は、日に日に敏感になっています。他方、企業側の対策も進んでいるはずではありますが、相変わらず、個人情報漏洩事件は、連日報道されています。特に、情報技術（IT）の発達により、情報管理のしやすさが格段に向上し、多数の個人情報をデータベース化することが可能となる一方で、オンラインでこれらの情報に不正ア...

顧客情報は、全てのビジネスモデルにおいて、最も重要な情報のひとつです。また、そうであるがゆえに、競合他社、業務委託先、場合によっては社内の従業員によって狙われることがあります。特に、一般消費者を相手にしたビジネスモデルの場合は、個人情報でもある顧客情報は、常に狙われているといっても過言ではありません。顧客情報は高額商品のセールスなどの悪用される詐欺などの経済犯罪を目的とした場合を除いて、個人情報の...

技術情報の漏洩は、漏洩した技術情報が他社に流用されることによる、企業の競争力の低下の原因となります。これが、直接的なリスクであるといえます。それ以上に、技術情報の漏洩は、法的な保護を失う原因ともなります。具体的には、研究開発中の技術・特許出願前の技術については、特許の要件である「新規性」の喪失となる可能性があります。情報漏洩により特許の取得ができなくなる発明が特許を受けるにはさまざまな要件を充たし...

「ノウハウ」には法律上の定義がないノウハウとは、一般的には「何かに関する有用な知識・経験などの情報」といった程度の意味で使われています。契約実務では、事業上の有益な情報、例えば業務処理のマニュアルや製品の製造方法などが該当すると考えられます。ただし、実は法律上では、「ノウハウ」という用語は明確に定義づけられてはいません。秘密保持契約や秘密保持義務に関連する書籍や雑誌の記事では、専門家の方々がこの「...