秘密保持契約書の達人

個人情報保護法は、正式には「個人情報の保護に関する法律」といいます。個人情報保護法は、個人情報の保護のために、政府の施策の基本の策定、国・地方公共団体の責務の明確化、事業者の義務の規定などを目的としています（同法第1条）。あくまで行政機関が企業を規制する法律に過ぎない法律の種類としては、政府が国民（個人情報保護法の場合は企業）に対して一定の義務を課す、いわゆる「公法」の一種です。個人情報保護法は、...

基本的には慰謝料＝精神的苦痛の損害賠償の請求個人情報の漏洩があった場合、漏洩させてしまった事業者は、その個人情報によって識別される特定の個人（以下、「本人」とします。）から、裁判によって損害賠償請求をされることがあります。この場合の損害賠償額は、漏洩してしまった個人情報の性質によって、大きな違いがあります。漏洩した情報の性質により金額はことなる過去の判例の傾向では、ごく基本的な内容の個人情報（例：...

大手企業から個人情報が漏洩した場合、企業は、様々な対策を打たなくてはなりません。まず、迅速な記者会見やプレスリリースなどを通じて、事実関係等を公表します。このような事実関係等の公表は、特に個人情報保護法で義務づけられているわけではありません。しかしながら、「事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが...