個人情報保護法の施行以来、消費者の個人情報に対する感度は、日に日に敏感になっています。
一方で、競合他社との差別化を図りたい企業にとって、情報は、すでに一種の財産・経営資源となっています。
ところが、現実には、情報漏洩事件が、毎日のようにニュースや新聞をにぎわせています。
あなたの会社では、情報漏洩の対策ができているでしょうか?
もはや、個人情報が漏洩したからといって、謝罪すれば済む、というような時代ではありません。
また、企業の技術情報やノウハウなどが、国内外のライバル企業によって狙われています。
そして、情報技術の発達は、いとも簡単に企業秘密を引き出すことができるという、弊害をもたらしました。
こうした現状であるにも関わらず、情報漏洩への対策を施していないのであれば、事業者として問題です。
いまや、情報漏洩は、単にライバル企業の利益になったり、ちょっと利益が減るような程度の生易しいリスクではなくなりつつあります。
特に、個人情報の漏洩などは、膨大な損失やコストに直結するリスクとなっています。
また、特に事業者間の取引では、秘密保持契約の締結が増えてきました。
おかしな話ですが、取引そのものの契約書は作っていないのに、秘密保持契約書だけは作っている、という話もあるくらいです。
(当事務所にも、そのような相談がありました。)
つまり、事業者の間では、実際の取引そのものよりも、情報漏洩のほうが、リスクが高いという認識がある、ということです。
また、秘密保持契約を結ぶことやいわゆる
Pマークを取得していることが、取引を継続、あるいは新規で取引をおこなう条件となっていることもあります。
もはや、情報漏洩のリスクは、単に損失やコストのリスクだけでなく、取引の継続を打ち切られるリスクや、新規での受注の機会損失というリスクにまでなっています。
情報漏洩の防止は、一朝一夕にできるものではありません。
それこそ、膨大な投資と、地道な体制構築があって、初めて達成できるものです。
そして、その第一歩となるのが、
秘密保持契約書です。
どんなに物理的に優れた設備や体制を整えたところで、やはり最後に頼りになる法的な情報漏洩の防止は、
秘密保持契約書によって達成されます。
あなたの情報を守るために、まずは秘密保持契約書の締結からはじめて見ましょう。
そこからすべてがはじまります。
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専門家に契約書の作成を依頼すると、どうしても高い料金がかかってしまいます。
ですが、やはりそういうコストは抑えたいものです。、
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