秘密保持契約書の達人

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秘密情報の価値:目次

  1. 情報の価値は法律によって担保される
  2. 法的に保護されない情報は保護できない
  3. 情報の価値の算定は難しい

情報の価値は法律によって担保される

情報の経済的価値は、知的財産権の法制度によって担保されています。

 

特に、特許法によって保護される発明、著作権法によって保護される著作物、不正競争防止法によって保護される営業秘密などの情報が代表的な例です。

 

このうち、特許権の対象となる情報=発明は、出願公開により公開されますので、秘密情報としては保護されません。

 

情報を秘匿して保護する営業秘密・著作物

他方、営業秘密として保護される情報は、そもそも秘密(非公知性)であることが要件であるため、秘密情報として保護されます。
参考:営業秘密とは

 

また、著作権の対象となる情報=著作物については、公知・非公知のいずれの場合も、保護されます。このため、著作物は、秘密情報として保護することができます。

 

以上の点から、ビジネスにおける情報を秘匿して保護するためには、一般的には、不正競争防止法や著作権法を利用します。つまり、これらの法律により、秘密情報を営業秘密・著作物として保護する、ということです。
参考:営業秘密と著作権の違い

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法的に保護されない情報は保護できない

逆にいえば、これらの個別の法律によって保護されない情報は、法的な根拠がない以上、ほとんど救済を受けることができません。

 

例えば、社内の秘密情報が外部に漏洩したり勝手に使われたりしたとしても、その情報が営業秘密や著作物に該当しない場合は、まず保護を受けることができません。

 

それどころか、顧客情報などの個人情報が漏洩した場合は、むしろ個人情報を漏洩させた加害者としてバッシングを受ける可能性すらありえます。
参考:個人情報漏洩のリスク顧客情報漏洩のリスク

 

情報技術の発達が情報漏洩・無価値化を加速している

特に、デジタル化された情報は、情報技術(IT)の発達により、膨大な情報量であっても、容易にコピーができます。また、瞬時に拡散するという性質があります。

 

このため、かつてのように、物理的に情報を保護することも不可能となりつつあります。

 

最近では、キュレーションメディアなどにより、法的の保護されない情報(場合によっては本来は法的に保護されるべき情報)を積極的に活用する動きもあります。

 

このような動きにより、多額の費用を掛けて生み出した情報であっても、法的に保護を受けられない情報は、瞬時に「無価値」になるリスクがあります。

情報の価値の算定は難しい

以上のように、発明・営業秘密・著作物などの、法的に保護される権利については、「法律によって保護されているからこそ価値がある」という性質があります。

 

特に、これらの情報は、損害額の計算方法(損害額の推定等)が法律で規定されています。このため、実際に情報の不正使用があったとしても、一応は救済されやすいといえます。

 

秘密保持契約は金銭的な解決が難しい

しかしながら、いくら法律によって保護されているとはいえ、損害額の計算方法は、あくまで損害があった場合にしか適用されません。つまり、情報=権利の価値そのものの算定は、極めて難しいといわざるを得ません。

 

例えば、特許権そのものの価値については、利益三分法、25%ルール(利益四分法)、ディスカウントキャッシュフロー法、免除ロイヤリティ法など、複数の計算方法があり、未だに正確な計算方法は確立しているとはいえない状況です。

 

ましてや、法的に保護されない情報(営業秘密の要件を欠く情報、著作物性のない情報、いわゆる「進歩性のない発明」など)については、価値の算定、ひいては損害が発生した場合の損害額の算定は、さらに難しいといえます。

 

このような事情があるため、秘密保持契約は、情報漏洩や不正使用があったとしても、金銭的な解決、つまり損害賠償による解決が難しい難しい契約であるといえます。

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