
- 秘密保持契約書の基本ポイント
- 秘密保持契約書とは
- 企業間取引と秘密保持契約
- 労働者の秘密保持義務
- 秘密情報の価値
- 損害額の明記
- 不正競争防止法による情報の保護
- 個人情報漏洩のリスク
- 顧客情報漏洩のリスク
- 技術情報漏洩のリスク
- ノウハウ流出のリスク
- 重要な契約条項
- 契約の目的
- 秘密情報の開示
- 秘密情報の使用許諾
- 秘密保持義務・守秘義務
- 秘密保持義務・守秘義務の例外
- 目的外使用の禁止
- 秘密情報の管理
- 競業避止義務
- 秘密情報の返還・廃棄・消去
- 残存条項と契約終了後の義務
- 合意管轄
- 知的財産権の専属管轄
- 秘密情報の定義
- 非常に重要な秘密情報の定義
- 秘密情報の定義が難しい理由
- 秘密情報とは
- すべての情報を秘密情報とする方法
- メタ形式・概念で秘密情報を特定する方法
- 記録媒体で秘密情報を特定する
- クレーム類似形式・詳細な記載で秘密情報を特定する
- 口頭で情報開示があった場合の対応
- 秘密情報の例外
- 公知情報
- 保有情報
- 公開された情報
- 取得情報
- 独自開発情報
- 許諾情報
- 個人情報の取扱いについて
- 使用者の限定と管理監督
- 秘密保持契約の契約当事者
- 秘密保持契約における第三者
- 秘密情報の開示を受ける第三者
- 社員・従業員・パート・アルバイトの監督義務
- 役員・取締役・監査役の監督義務
- 業務委託先・外注先・下請けの監督義務
- 外部専門家への情報開示
- 派遣労働者の秘密保持義務
- 大学における学生への情報開示と監督義務
- 情報漏洩とその対策
- 情報漏洩とその被害
- 損害賠償の請求
- 差止請求
- 特定履行
- 特許の出願(新規性喪失の例外の利用)
- 著作権の主張
- 不正競争防止法と営業秘密の保護
- 不正競争防止法とは?
- 不正競争防止法と民法の違い
- 営業秘密とは
- 営業秘密の要件1(秘密管理性)
- 営業秘密の要件2(有用性)
- 営業秘密の要件3(非公知性)
- 『営業秘密管理指針』とは?
- 営業秘密と特許権の違い
- 営業秘密と著作権の違い
- 公証制度の活用
- 個人情報保護法
- 個人情報保護法とは
- 個人情報の「値段」(損害賠償額)の相場
- 個人情報漏洩と「商品券」
- 各種契約書と秘密保持義務
- ソフトウェア開発業務委託契約書の秘密保持義務
- 建設工事請負契約書の秘密保持義務
- 製造請負契約書の秘密保持義務
- コンサルティング契約書の秘密保持義務
- 労働者派遣契約書の秘密保持義務
- 共同研究開発契約書の秘密保持義務
- ライセンス契約書の秘密保持義務
- 廃棄物処理委託契約書の秘密保持義務
- M&A契約書の秘密保持義務
- 秘密保持義務を負う職業
- 弁護士の秘密保持義務・守秘義務
- 公認会計士の秘密保持義務・守秘義務
- 弁理士の秘密保持義務・守秘義務
- 税理士の秘密保持義務・守秘義務
- 司法書士の秘密保持義務・守秘義務
- 社会保険労務士の秘密保持義務・守秘義務
- 行政書士の秘密保持義務・守秘義務
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